本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、Axelionが提供するビジネスパフォーマンス最適化コンサルティングサービス、ウェブサイト、関連するすべてのサービスを意味します。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人を意味します。
- 「当社」または「弊社」とは、Axelionを意味します。
- 「本規約」とは、本利用規約を意味します。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供されるテキスト、画像、動画、データ、その他の情報を意味します。
最終更新日: 2026年1月28日
発効日: 2026年1月28日
本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
本サービスは、18歳以上の方のみご利用いただけます。18歳未満の方は、保護者の同意を得た上でご利用ください。
ユーザーは、本サービスの利用に際して、法的拘束力のある契約を締結する能力を有していることを表明し、保証するものとします。
当社は、以下のサービスをユーザーに提供します。
当社は、本サービスの内容を予告なく変更、追加、削除する権利を有します。ただし、重要な変更については、事前にユーザーに通知するよう努めます。
本サービスは、日本国内のユーザーを主な対象としていますが、他の地域からのアクセスも受け付けています。
一部のサービスを利用するには、ユーザー登録が必要になる場合があります。
ユーザーは、登録情報について正確かつ最新の情報を提供し、変更があった場合は速やかに更新する責任を負います。
ユーザーは、アカウント情報およびパスワードの管理について一切の責任を負います。アカウント情報の不正使用が判明した場合は、速やかに当社に通知してください。
当社は、以下の場合にユーザー登録を拒否、または登録を取り消すことができます。
ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
ユーザーは、本サービスを善良な管理者の注意をもって利用するものとします。
本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
ユーザーは、本サービスを通じて提供されるコンテンツについて、個人的な使用の範囲を超えて複製、転載、配布、公衆送信、翻案、その他の利用を行うことはできません。
当社は、ユーザーに対して、本サービスの利用に必要な範囲内での非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可の限定的なライセンスを付与します。
ユーザーが本サービスを通じて提供したフィードバック、提案、アイデア等については、当社が自由に使用できるものとします。
本サービスの料金は、個別の契約に基づいて決定されます。
ユーザーは、提示された料金を、当社が指定する方法および期限内に支払うものとします。支払方法には、銀行振込、クレジットカード決済などが含まれます。
料金の支払いが期限までに行われない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができます。
一度支払われた料金は、サービス提供開始後の理由によるキャンセルの場合、原則として返金されません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
料金には、別途消費税が加算されます。
コンサルティングサービスは、ユーザーとの個別契約に基づいて提供されます。
提供される分析、提案、助言は、ユーザーが提供する情報の正確性に基づいています。当社は、ユーザーが提供した情報の不正確さに起因する結果について責任を負いません。
コンサルティング期間中、ユーザーは必要な情報を適時に提供し、当社の合理的な要請に協力するものとします。
業績監査は、契約で定められた範囲および方法に基づいて実施されます。
監査結果は、監査実施時点の情報に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。
ユーザーは、監査に必要な資料およびデータへのアクセスを提供するものとします。
当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性、適法性を保証するものではありません。
本サービスは「現状有姿」で提供され、当社は明示的または黙示的ないかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの提供が中断しないこと、エラーが発生しないこと、本サービスの欠陥が修正されることを保証しません。
当社が提供するコンサルティング、助言、提案は一般的な情報提供を目的としており、法律、会計、税務等の専門的助言に代わるものではありません。専門的な判断が必要な場合は、適切な専門家にご相談ください。
本サービスを通じて提供される情報に基づいてユーザーが行った決定について、当社は一切の責任を負いません。
当社の責任は、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任について、契約で定められた対価の範囲内に限定されます。
当社は、以下の損害について一切の責任を負いません。
当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
当社は、天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令処分、その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合、責任を負いません。
当社およびユーザーは、本サービスの提供に関連して相手方から開示された機密情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはなりません。
機密情報とは、口頭、書面、電子媒体その他の方法により開示された情報で、機密である旨が明示されたものをいいます。ただし、以下の情報は機密情報に含まれません。
機密保持義務は、本サービス終了後も3年間継続するものとします。
ユーザーは、本規約に違反したことにより、または本サービスの利用に関連して、当社が第三者から請求を受けた場合、当社が負担した一切の損害、費用(弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
当社は、かかる請求を受けた場合、速やかにユーザーに通知し、ユーザーの費用負担において、当該請求への対応をユーザーに委ねることができます。
ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスの利用契約を終了することができます。
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なしに、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
契約が終了した場合でも、ユーザーは既に発生した支払義務を免れるものではありません。
契約終了後も、第6条(知的財産権)、第9条(免責事項)、第10条(責任の制限)、第11条(機密保持)、第14条(準拠法および裁判管轄)は有効に存続します。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、日本法が適用されます。
本規約に起因または関連する紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社およびユーザーは、本規約に関する紛争が生じた場合、まず誠実に協議することにより解決を図るものとします。
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成し、口頭または書面による事前の合意に優先します。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は完全な効力を有するものとします。
当社が本規約に基づく権利を行使しない場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継させることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務を当該第三者に譲渡することができます。
当社からユーザーへの通知は、電子メール、本サービス上での掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
当社は、以下の場合に、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。